女性が輝いている会社の未来は明るい。
女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営に取り組む企業は、そうでない企業と比較して、人材の採用や定着、従業員の仕事に対するモチベーション、売上高・営業利益等の主な経営成果において、より良い結果が出ています。
※経済産業省「多様な人材の確保と育成に必要な人材マネジメントに関する調査」(2020年10~11月実施)において、上記各項目につき、同業・同規模の他社と比較した2019年度時点の状況を、正社員1,000人以下の中堅・中小企業に限定し「三拍子」が揃っている企業とそれ以外の企業別に分析したもの
※三拍子とは「経営者の取組」「人事管理制度の整備」「現場管理職の取組」
出典元:経済産業省「~3拍子で取り組む!~多様な人材の活躍を実現するために(令和2年度)」
2022年4月に
従業員101人以上
300人以下の企業も
義務化となりました!
「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出、情報の公開が必要です。
一般事業主行動計画とは?
女性活躍推進法に基づき、自社における女性活躍に関する取組の計画期間や達成しようとする目標を定めるものです。
STEP
1
自社の女性活躍に
おける課題を把握、分析します。
STEP
2
目標を設定、達成するための具体的な
取組内容を決定し、行動計画として取りまとめ、社内及び社外に公表します。
STEP
3
策定した「一般事業主行動計画」を、都道府県労働局へ届け出ます。
2022年4月1日に『女性活躍推進法』に基づく「一般事業主行動計画」の策定や情報公表等が義務付けられる対象が、従業員101人以上の事業主に拡大されました。対応がお済みでない場合は、以下研修のご受講をおすすめいたします。