経営者様向けご案内

本事業では、都内に事業所のある従業員数300人以下の企業を対象に、女性活躍推進の取組支援を目的とする女性活躍推進法の行動計画の策定と、その計画実行をサポートしています。

中小企業の経営者の方に知っていただきたい経営戦略としての女性活躍推進

「経営戦略」として、女性活躍推進に取組む企業が増えています!

企業が女性活躍に取組むメリットとは?

内閣府男女共同参画局発行の資料では、女性が活躍することによって作られる多様性のある組織は、「リスクへの対応力向上」「イノベーションの創出」等、企業を強くするということも紹介されています。経営戦力として女性活躍推進に取組んでみませんか。

2022年4月からは従業員101人以上300人以下の企業も義務化!
「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出、情報の公開が必要です

本事業を活用して行動計画の策定や女性活躍推進の取組を行い、優秀な人材の確保・定着を目指しましょう!
努力義務の今のうちが、他社との差別化を図れる取組のチャンスです!

2行動計画策定支援研修会

女性活躍を進める為に、経営者がまず取組むべきことは?

  • 経営トップから、女性活躍に取組む方針を社内に周知

    経営者が女性活躍に取組む姿勢を示すことが重要です。女性活躍に取組むことは女性従業員に限らず、すべての従業員にメリットがあること、会社の成長にとって重要であることを示していく必要があります。
    女性活躍に関して知りたい方は、「スタートアップ研修会」のご受講をご検討ください。「なぜ女性活躍が必要なのか」「メリットは?」等の疑問を解決し、女性活躍推進の取組の第一歩となるプログラムとなっております。

  • 自社の女性活躍の状況を把握→社内風土、制度の見直し

    女性だけではなく、誰もが働きやすい環境を整えていくことが求められます。自社の状況を把握することで、自社に必要な制度や、働く環境の整備など見えてくることがあるかもしれません。
    ②行動計画策定支援研修会」では、女性活躍推進法の基礎知識から学ぶことができ、貴社の状況把握と課題分析をはじめ、研修中に行動計画の下書きまで作成可能です。はじめて取組まれる方が多い研修会ですので、安心してご参加ください。まだ行動計画を策定する予定の無い企業様もご参加いただけます。
    その他、本事業HPの先進企業取組事例では、女性活躍の取組が進む企業の事例を掲載しております。同業他社や、会社規模の近い企業の事例など参考になさってみてください。

  • 女性従業員の登用に向けての取組

    女性活躍の取組が進んだ際は、ぜひ求職者にもアピールしてみてください。業種や職種によっては、男性中心のイメージが強く、求職者が女性の働く姿や、活躍できるイメージを持てない場合があります。募集要項に女性が活躍していることや、利用できる制度を記載することで、女性の応募が増える可能性があります。また多彩な人材の活躍をアピールすることで、応募者の幅が広がる可能性もあります。
    本事業のHPでは研修修了企業を掲載しています。女性活躍に取組む姿勢をぜひアピールしてみてください。

  • 女性従業員、管理職候補者へのサポート

    「女性従業員が管理職になりたがらない」といった悩みもよく聞かれます。女性が管理職を希望しない理由としては、「身近に管理職の女性がいないため自分が管理職になるイメージが持てない」、自身の能力や社内の状況などの理由から「管理職になることへ不安を感じている」ことが上げられます。ぜひ本事業の女性従業員向けの研修会をご活用ください。スキルアップやキャリア形成に関する研修を多数ご用意しています。

その他おすすめの研修会

女性活躍を推進するためには、従業員全員の意識改革が必要です。ぜひこちらの研修をご活用ください。

5女性管理職を支える
男性管理職向け研修会・交流会

男性管理職・男性リーダーが、社内で女性の活躍を推進するため、女性管理職のアシストや女性部下の不安等を理解し、女性リーダーを育成するためのノウハウを学べる研修会と、男性・女性管理職がパネリストとして参加する交流会です。

6働く女性のキャリア形成に
向けた講演会

講演会を通じて「キャリアアップへのモチベーション向上」や、「自分らしいリーダー像」「自分らしいマネジメント」について考えるきっかけを創出します。社内の女性活躍を進める支援体制づくりのヒントを得られる機会にもなり、男性管理職にもおすすめの講演会です。

※「⑥働く女性のキャリア形成に向けた講演会」の対象者:
女性管理職候補者、女性管理職、男性管理職等 [都内企業にお勤めの方(従業員規模不問)]

経営者向けよくあるご質問

Q. 「女性活躍推進法」は女性のための法律なのでしょうか?

A. 社会全体の課題を解決するための法律です。少子高齢化・人口減少により、今後大幅な労働人口の減少が見込まれます。現状日本は諸外国と比べ女性の労働力率が低いこともあり、まずは女性活躍の環境を整え、働き手を確保することが求められています。

Q. 女性活躍に取組むメリットは何ですか?

A. H29年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」では、以下のような効果があったと報告されています。「従業員の就業継続率の向上」「男性が女性を対等な存在として認識」「女性従業員の意欲向上」「優秀な人材の採用」
企業においては、女性が働きやすい環境を整えることで、性別を問わず優秀な人材の確保と定着、さらに企業の成長につながることが期待されています。そのため、多くの企業が女性活躍や働き方改革に取組んでおり、求職者からも労働環境の整った職場が選ばれています。詳しくはこちらをご覧ください。

Q. 既に女性が活躍している会社は、何もしなくて大丈夫でしょうか?

A. 従業員301人以上の企業は、「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出、情報の公開が義務化されています。また、2022年4月からは従業員101人以上300人以下の企業についても義務化されます。

Q. 「女性活躍推進」の取組は、女性従業員に任せた方が良いでしょうか?

A. 女性従業員に限らず、経営者や管理部門の方をはじめ、会社全体で取組むことが重要です。残業時間の削減や人事評価制度の整備など、誰もが働きやすい環境になるように、男性従業員や経営層、人事以外の部門も含め、会社全体で進めて行く必要があります。

Q. プログラムや研修内容に関して詳しいお話を伺いたいのですが…

A. 本事業の研修プログラムに関して、詳しいご案内が必要な方はお知らせください。事務局スタッフが訪問もしくはオンラインでご案内することが可能です。ご遠慮なくお知らせください。
■東京都 女性の活躍推進加速化事業事務局
E-mail:jinfo@josei-jinzai.metro.tokyo.jp
TEL:03-6734-1347 (9:00~17:00/土日祝休)
※「事業のご案内を希望」とお知らせください

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