女性従業員のキャリアアップ応援事業

経営者様向けご案内

東京都では、企業においてより多くの女性が活躍していけるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定支援や、管理職を目指す女性向けのスキル習得支援、キャリアアップについて考えるセミナー、企業経営者や男性管理職を対象とした研修、個別メンタリングやコンサルティング等、12の支援プログラムを開催しています。すべて参加無料ですので、ぜひこれからの企業取組推進にご活用ください。

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中小企業の経営者の方に知っていただきたい

経営戦略としての女性活躍推進

「経営戦略」として、女性活躍推進に取り組む企業が増えています!

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受講者の声

受講者の声(男性)
女性活躍取組スタート
支援研修※受講
50代 男性

女性活躍の方針の立て方、問題認識の切り口がクリアになりました。
社内の理解を得るための材料集めが必要と感じておりましたが、この研修にはその材料が多く含まれていたように感じます。
※R5年度は「女性活躍推進ベーシックセミナー」

受講者の声(女性)
(30分でわかる)経営戦略としての女性活躍推進セミナー受講
40代 女性

はじめて聞くキーワードがあり興味深かった。社内で女性活躍を推進していますが、気軽に相談できる窓口の設置を前向きに考えたいです。

受講者の声(女性)
(30分でわかる)経営戦略としての女性活躍推進セミナー受講
50代 女性

ダイバーシティ&インクルージョンの必要性について学ぶ第一歩となった。

女性が輝いている会社の未来は明るい。

女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営に取り組む企業は、そうでない企業と比較して、人材の採用や定着、従業員の仕事に対するモチベーション、売上高・営業利益等の主な経営成果において、より良い結果が出ています。

各経営成果が「良い/うまくいっている」と回答した中堅・中小企業の割合グラフ

※経済産業省「多様な人材の確保と育成に必要な人材マネジメントに関する調査」(2020年10~11月実施)において、上記各項目につき、同業・同規模の他社と比較した2019年度時点の状況を、正社員1,000人以下の中堅・中小企業に限定し「三拍子」が揃っている企業とそれ以外の企業別に分析したもの

※三拍子とは「経営者の取組」「人事管理制度の整備」「現場管理職の取組」

出典元:経済産業省「~3拍子で取り組む!~多様な人材の活躍を実現するために(令和2年度)

2022年4月に
従業員101人以上
300人以下の企業
義務化となりました!

「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出、情報の公開が必要です。

一般事業主行動計画とは?

女性活躍推進法に基づき、自社における女性活躍に関する取組の計画期間や達成しようとする目標を定めるものです。

STEP
1

自社の女性活躍に
おける課題を把握、分析します。

STEP
2

目標を設定、達成するための具体的な
取組内容を決定し、行動計画として取りまとめ、社内及び社外に公表します。

STEP
3

策定した「一般事業主行動計画」を、都道府県労働局へ届け出ます。

2022年4月1日に『女性活躍推進法』に基づく「一般事業主行動計画」の策定や情報公表等が義務付けられる対象が、従業員101人以上の事業主に拡大されました。対応がお済みでない場合は、以下研修のご受講をおすすめいたします。

2.行動計画策定支援研修

※従業員101〜300人の都内企業が対象(100人以下の企業も参加可能)

受講者の声

受講者の声(女性)アイコン

行動計画が何かをわかっていなかったので、非常に勉強になりました。(取締役)

受講者の声

受講者の声(男性)アイコン

他社との意見交換では、当社にも取り入れたい事例がいくつもありました。(総務課課長)

経営トップから、女性活躍に取り組む方針を社内に周知

経営者が積極的に取り組む姿勢を示すことが重要です。女性活躍に取り組むことは女性従業員に限らず、すべての従業員にメリットがあること、会社の成長にとって重要であることを示していく必要があります。
本事業の4.(30分でわかる)経営戦略としての女性活躍推進セミナーは動画で学ぶことができるプログラムです。5.(経営者向け)個別メンタリング・コンサルティングも合わせてご活用ください。
「1.女性活躍推進ベーシックセミナー」も実施しております。
女性活躍推進の取組の第一歩となるプログラムです。

【詳細・お申込みはこちら】

1.女性活躍推進ベーシックセミナー

※従業員100人以下の都内企業が対象(101~300人の企業も参加可能)

4.(30分でわかる)経営戦略としての女性活躍推進セミナー 5.(経営者向け)個別メンタリング・コンサルティング
自社の女性活躍の状況を把握→社内風土、制度の見直し

女性だけではなく、誰もが働きやすい環境を整えていくことが求められます。自社の状況を把握することで、自社に必要な制度や、働く環境の整備等見えてくることがあるかもしれません。
従業員300人以下の都内企業を対象とした2.行動計画策定支援研修では、女性活躍推進法の基礎知識から学ぶことができ、貴社の情報把握と課題分析をはじめ、研修中に行動計画の下書きまで作成可能です。はじめて取り組む方が多い研修ですので、安心してご受講ください。
その他、本事業ホームページの先進取組企業取組事例では、女性活躍推進の取組が進む企業の事例を掲載しております。同業他社や、会社規模の近い企業の事例等を参考にしてみてください。

2.行動計画策定支援研修
女性従業員の登用に向けての取組

女性活躍の取組が進んだ際は、ぜひ求職者にもアピールしてみてください。業種や職種によっては、男性中心のイメージが強く、求職者が女性の働く姿や、活躍できるイメージを持てない場合があります。募集要項に女性が活躍していることや、利用できる制度を記載することで、女性の応募が増える可能性があります。また多彩な人材の活躍をアピールすることで、応募者の幅が広がる可能性もあります。

女性活躍の取組を公表しよう!
女性従業員、管理職候補者へのサポート

「女性従業員が管理職になりたがらない」といった悩みもよく聞かれます。女性が管理職を希望しない理由としては、「身近に管理職の女性がいないため自分が管理職になるイメージが持てない」、自身の能力や社内の状況等の理由から「管理職になることへの不安を感じている」ことが挙げられます。本事業では、女性従業員の方向けのキャリア形成やスキルアップに関する研修を多数ご用意しています。また、女性従業員の方をサポートする方向けのプログラムもございます。ぜひご活用ください。

女性従業員様向けご案内

女性活躍推進に取り組む企業の男性管理職と候補者の方、リーダーの方を対象としたWEB研修です。女性部下の不安等を理解し、女性リーダーの育成やサポートを行うためのノウハウ、男性管理職に必要となる意識変革等について学ぶことができます。

7.男性管理職向け研修

その他おすすめのプログラム情報

トップランナーたちの『女性活躍』〜意識を変革する10のメッセージ〜

※動画視聴。お好きな時間にご覧いただけます。

女性活躍を意欲的に進めている経営者等から、取組を進める上での課題等を交え、企業においての女性活躍の重要性等について、
メッセージを発信します。

経営者が語る女性活躍が経営にもたらすメリット

中小企業こそ取り組むべき女性の活躍推進

トップ自らが女性活躍に取り組むべき理由とは

6.トップランナーたちの『女性活躍』
~意識を変革する10のメッセージ~

浜田敬子さんに聞く

企業におけるダイバーシティ推進の事例や、
企業のみなさんへのメッセージ

浜田 敬子氏写真
ジャーナリスト
前Business Insider Japan統括 編集長
AERA元編集長

浜田 敬子

小巻亜矢さんインタビュー

「多様な人材が活躍! 相互理解が深まる
サンリオピューロランドの取組」

小巻 亜矢 氏写真
株式会社
サンリオエンターテイメント
代表取締役

小巻 亜矢

※令和4年度版。令和5年度版も公開予定。

経営者様向け よくあるご質問

Q
「女性活躍推進法」は女性のための法律なのでしょうか?
A
社会全体の課題を解決するための法律です。少子高齢化・人口減少により、今後大幅な労働人口の減少が見込まれます。現状日本は諸外国と比べ女性の労働力率が低いこともあり、まずは女性活躍の環境を整えていくことが求められています。
Q
女性活躍に取り組むメリットは何ですか?
A
「内閣府男女共同参画局」では、下記の効果・影響があると報告されています。

● 女性役員がいる企業はパフォーマンスが高い

● 多様性のある組織の方が人材の流出防止につながる

● 多くの機関投資家が「女性活躍は企業の業績に影響がある」と考えている

参照:女性活躍情報がESG投資にますます活用されています~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年度)

また取組が進んでいる企業においては、女性が働きやすい環境を整えることで、性別を問わず優秀な人材の確保と定着等の効果を実感、さらに企業の成長につながることが期待されています。そのため、多くの企業が女性活躍や働き方改革に取り組みはじめています。
Q
既に女性が活躍している会社は、何もしなくて大丈夫でしょうか?
A
従業員101人以上の企業は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出、情報の公開が義務化されています。
Q
「女性活躍推進」の取組は、女性従業員に任せた方が良いでしょうか?
A
女性従業員に限らず、経営者や管理部門の方をはじめ、会社全体で取り組むことが重要です。残業時間の削減や人事評価制度の整備等、誰もが働きやすい環境になるように、男性従業員や経営層、人事以外の部門も含め、会社全体で進めて行く必要があります。
Q
プログラムや研修内容に関して詳しいお話を伺いたいのですが…
A
本事業の研修プログラムに関して、詳しいご案内が必要な方はお知らせください。事務局スタッフがご案内することが可能です。ご遠慮なくお知らせください。

■東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業 事務局
E-mail:E-mail:jinfo@josei-jinzai.metro.tokyo.jp
TEL:03-6734-1347 (10:00~17:00/土日祝休)
※「事業のご案内を希望」とお知らせください。

その他のよくある質問はこちらをご覧ください。