女性活躍推進法について

女性活躍推進法

「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」とは、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定された法律です。

2015年8月に成立した当初は、300人以下の事業主では努力義務とされましたが、2022年4月の法改正によって101人以上の事業主に義務が拡大され、常時雇用する労働者の数が101人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定と情報公表が義務づけられました。
今後、会社を挙げたさらなる取組の拡大が求められています。

女性活躍推進法とは

法律の目的

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会を実現

企業に求められる義務

Step1

自社における女性活躍の状況把握・課題分析

Step2

『STEP1』を踏まえて行動計画を策定・社内周知・公表

Step3

策定した行動計画を労働局へ届出

令和4年4月から

100人以下の企業は努力義務

女性活躍推進ベーシックセミナーがオススメ!!

101人以上の企業は義務

行動計画策定支援研修
フォローアップコンサルティング

がオススメ!!

女性活躍推進に関連するおすすめのプログラム

1.女性活躍推進ベーシックセミナー

対象

従業員100人以下の都内企業の
経営者及び人事・労務担当者等
※101～300人の企業も参加可。

女性の活躍推進が必要な社会背景と取組効果、行動計画策定の必要性等をわかりやすく解説します。

2.行動計画策定支援研修

対象

主に従業員101～300人の都内企業の
経営者及び人事・労務担当者等
※100人以下の企業も参加可。

女性活躍推進法による「一般事業主行動計画」の策定に向けた実務的なノウハウを提供します。（特定業界・業種対象の開催回あり）

3.フォローアップコンサルティング
(行動計画策定支援)

対象

主に従業員101～300人の都内企業
※100人以下の企業も参加可。

専門コンサルタントが各社ごとの個別支援を行います。(行動計画の策定・更新・公表、自社の課題を把握する方法や策定後の目標について、えるぼし認定取得等)

アンコンシャス・バイアス

アンコンシャス・バイアスとは、無意識の思い込み・偏見のことを意味しています。多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整えるためには、職場におけるアンコンシャス・バイアスを認識し対処していく必要があります。

職場で起きるアンコンシャス・バイアスの例

子育て中の女性は大変だから、負担の多い仕事を任せるのはかわいそう。

上司側：母親は子どもと一緒に過ごしたいだろうし、負担をかけるのはかわいそう。難しい業務は他の社員に任せよう。
女性側：難しい業務を外されて私は期待されていないのだろうか。家族が協力的で以前と同じように働けるのに…。簡単な業務ばかりで、子どもを預けてまで働くことに罪悪感を感じてしまう。このまま働き続けて良いのだろうか…。

上記は無意識の思い込みから、配慮したつもりが、結果的に女性従業員のモチベーションを下げてしまった例です。意欲のある女性が活躍の機会を失うことは、企業にとってもマイナスとなります。

えるぼし認定

「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業を認定する制度です。認定を受けることで企業ブランドの向上や公共調達や低利融資の優遇措置を受けられるメリットがあります。

えるぼし認定・くるみん認定に関して

ダイバーシティ、ダイバーシティ経営

ダイバーシティ(diversity)は多様性や相違点を意味する言葉です。企業においては、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用することで、ビジネス環境の変化に柔軟、迅速に対応できると考えられています。

SDGs

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されており、ゴールの1つに「5 ジェンダー平等を実現しよう」が含まれています。

ジェンダー平等

SDGsが掲げるゴールの1つ「5 ジェンダー平等を実現しよう」では性別による差別を無くし、女性と男性が対等に、権利、機会、責任を分かち合える社会を作ること、女性・女の子が自分のことを自分で決めながら生きる力をつけられるようにすることを目標としています。

「現代用語の基礎知識選　2021ユーキャン新語・流行語大賞」では「ジェンダー平等」がトップ10に選出されました。

ジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2022年7月、「The Global Gender Gap Report 2022」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、「経済」「教育」「健康」「政治」の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。2022年の日本の総合スコアは0.650、順位は146か国中116位（前回は156か国中120位）でした。
前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。

出典元：内閣府男女共同参画局「共同参画2022年8月号」